国立市議会 2016-09-01 平成28年第３回定例会（第３日） 本文 開催日: 2016-09-01
これで国立市の複式簿記システムのベースになる固定資産台帳の額も確定してきたものと思います。先ほどの答弁で、27年度に関する決算を踏まえての更新作業というお話がありましたけれども、以前も一般質問の中で台帳の更新についてやりとりをさせていただいておりますけれども、そのためには専門的な知見もいただいて、固定資産台帳の更新マニュアルもつくっていきたいという御答弁があったかと思います。
これで国立市の複式簿記システムのベースになる固定資産台帳の額も確定してきたものと思います。先ほどの答弁で、27年度に関する決算を踏まえての更新作業というお話がありましたけれども、以前も一般質問の中で台帳の更新についてやりとりをさせていただいておりますけれども、そのためには専門的な知見もいただいて、固定資産台帳の更新マニュアルもつくっていきたいという御答弁があったかと思います。
その後、区は、複式簿記システムの導入に向けた取り組みを進めてきましたが、国の地方自治体の会計基準を統一する動きが具体化し、東京都方式とほぼ同様の新公会計システムの内容が盛り込まれた総務省の統一的な基準モデルを採用することになりました。いずれにいたしましても、財政の見える化に大きく前進されたことは評価いたします。
そこで、まずお聞きしたいのは、国は平成18年に骨太の方針2006で、複式簿記システムのシステム化の検討、その整備促進、財務諸表の迅速化の公表、その分析、活用等の計画的な整備を自治体に要請いたしました。
２点目の研修、どういうのを考えているかということでございますが、複式簿記、システムの操作研修はもちろんなんですけれども、アウトプットされた財務諸表の活用方法の研修など、こういったものを公認会計士の方等と御相談しながらやっていければというふうに考えております。
今後は、単に複式簿記システムの導入を検討するだけではなく、現実に健全性の堅持を実現できる実践的なシステムにするため、会計、負債と資産、事業評価にわたる総合的な経営情報システムづくりが必要でございます。今後、政策経営・施設管理全体の総点検を行う中で、十分に検討してまいりたいと思います。 次に、未来に向かって意義ある施策の展開についてのご質問にお答えいたします。
そこで、三月十一日に発生した東日本大震災や円高による影響により、区財政を取り巻く状況が不透明さを増す中、区の財政状況を的確に把握し、区民に対する説明責任を果たすとともに、安定した行財政を行っていくためにも、新たな公会計制度をさらに根づかせ、発展させて、そして複式簿記システムを導入することが何よりも重要と考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
ただいま財務会計システムの中で複式簿記システム、こちらはただいま都内２６市の中で行なわれているところはございません。ただいまお話にございました町田市が２０１２年度から導入するということでございます。こちらに当たっては、現在使用しております財務会計システムを改造する経費といたしまして７０００万から８０００万かかるということをお聞きしております。
○委員（沖島えみ子君） こちらの64ページなのですけれども、「複式簿記システムの整備検討」の中で、「現時点で、システム開発業者から、改訂モデルの複式簿記仕訳ができる財務会計システム（パッケージシステム）は提供されていません」とありますが、どういう意味なのですか。将来的にどうするのか、どうなっていくのか、これは業者任せなのか総務省任せなのか、その辺を教えてください。
しかも国は、これらの活用を求める一方で、「台帳整備と複式簿記システムの導入を行なうことが、基準モデルへの移行を意味することではない」ともしている。 このため、制度の導入に当たって、多くの自治体が戸惑っており、このままでは会計制度改革はむしろ阻害されることとなる。
しかも、国は、これらの活用を求める一方で、「台帳整備と複式簿記システムの導入を行う ことが、基準モデルへの移行を意味することではない」ともしている。 このため、制度の導入に当たって、多くの自治体が戸惑っており、このままでは会計制度改 革はむしろ阻害されることとなる。